技能実習は「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」と大きく分けられています。当初の技能実習期間は1年間で、対象職種の技能検定を合格した場合、さらに2年間の技能実習を行うことができます。優良企業適合の基準を満たし、3級合格の技能実習生の場合、4年目・5年目は「技能実習3号」となり、合わせて最大5年間日本に滞在できます。

※実習実施者、監理団体への条件のクリア及び外国人技能実習機構からの企業優良認定が必要

技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体（組合）選びが非常に重要であり、企業様にとっても技能実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

技能実習生は、認可法人外国人技能実習機構（OTIT）が協力関係を合意している国から受け入れることができます。

当組合では、相手国政府認可の送出し機関と連携し、技能実習を希望する18歳以上の若者に対し、経歴等書類審査や適正試験・健康診断・実技試験・面接などを行い有能な技能実習生を厳選しています。

実習生受入れ・在留資格等に関する手続き（送出し国側、入国管理局等への事務手続きなど）は、全て当組合が行います。

送出し国の迅速・正確な入国や在留などに係る事務手続き、及び受入れ後の研修生・実習生に対するフォローに力を注いでいます。

ポイント

1. 技能実習生の日本滞在期間は原則3年、優良企業適合基準を満たし、実習生が3級合格者の場合は最長5年です。
2. 面接から企業様へ派遣出来るまでにおよそ半年程時間がかかります。
3. 実習生の1年間の受入可能人数は、各企業様の従業員数により上限が決まっております。
4. 受入れ可能な職種が決まっています。（82 職種 146 作業）
   職種についてはこちらをご確認ください。（PDFファイルが開きます）
5. 寮及び生活用品をご準備頂く必要があります。
6. 実習生は日本人従業員同様、各種保険・厚生年金の加入が義務付けられており、賃金についても最低賃金法が適用されます。

技能実習生は、入国後1ヶ月の講習の後、2ヶ月目から入国前に締結された労働契約に基づき、労働関係法令により保護されますが、技能実習生を受入れる場合は、下記要件（主な要件、抜粋）を満たす必要があります。

• 5年以上の経験を有する、常勤職員である技能実習指導員を置くこと。
• 技能実習生用宿舎（1人4.5平方メートル以上）を準備すること。
• 社会・労働保険に加入すること。
• 安全衛生上必要な措置を講ずること。
• 技能実習時間は1日8時間以内、週40時間以内を原則とし、時間外実習等が生じた時は、労働法で定められた割増賃金を支払うこと。「時間外・休日労働に関する協定届」を所轄の労働基準監督署に提出すること。
• 過去3年間に｢入管法｣にかかわる不正のないこと。